規制庁 認知度向上で来年度の新卒採用女性最多
原子力規制庁は、新規採用者を対象に官民が主催する、各種説明会への参加を通じて、公務員の魅力や同庁の業務内容、仕事のやりがいなどについて広く発信する。21年度の採用に向けて、同取り組みを活発化しており、今月は１日と16日に日本原子力産業協会が東京都（新宿区・ベルサール新宿セントラルパーク）と大阪市（北区・梅田スカイビルステラホール）でそれぞれ開催する、原子力産業セミナーに参加。さらに、人事院による女性のための公務研究セミナー（７日、東京都文京区）、公務セミナー（12日・17日、同目黒区・国立市）への参加や、来月３日には同千代田区の合同庁舎５号館で開催される「霞が関ＯＰＥＮゼミ」において、業務説明に加えて若手職員との懇談会を企画する。
同庁は来年度の新卒採用者として、今年４月から計24人の採用を予定しており、このうち女性は、同庁が14年度から行っている新卒採用以来、最多の10人となった。内訳は、一般職技術系３人（男性２人）、同原子力工学系１人（同１人）、同事務系３人（５人）、研究職３人（２人）で、採用者全体に占める女性の割合も年々増加しており、17年度約15％、18年度約24％、19年度約31％から20年度は約41％とさらに拡大。一般職と研究職を合わせた20年度の採用者数は、初めて男女同数となる。こうした情勢について同庁は、学生・大学などに対する周知活動やインターンシップの実施により、規制業務の認知度が向上していることを指摘。今年10月に内定する21年度採用についても、20人前後の採用を目指して、積極的な周知活動に取り組む考え。
