四国電 メタンハイドレート商業化で産学官協力
四国電力は、次世代資源として注目されているメタンハイドレートの商業化に向けた、新たな産学官共同研究に協力する。既報のように、四国電や高知大学が昨年３月に立ち上げた「土佐沖メタンハイドレート実用・商用化プラットフォーム研究会」の持つ豊富な知見やデータを活かし、高知大の海洋コア総合研究センターと、地元の経済団体（高知ニュービジネス協議会）の主導で「20年中に自治体も加えた産学官で新しい事業会社（ＳＰＣ）を設立し、27年度以降の事業化を目指す」（高知大）という取り組み。具体的には、メタンハイドレートの存在が確認されている足摺岬から50㎞先の海域（約１８００㎢）を新たな探査候補地に設定。ＪＯＧＭＥＣの支援を得て、同機構が有する資源調査船「たんさ」による３次元調査（海底に音波を発して海底地層のデータを収集。砂層の構造を３次元解析し、精度の高い埋蔵量を推定する調査スキーム）を経て、最終的に27年度までに商業化の可否を検証・確認した上で、事業化が可能と判断されれば「商業生産に向けて新たな開発会社を設ける」（同）という事業スキームを予定している。
同スキームの実現に向けて、計画を推進するＳＰＣには、前記の土佐沖メタンハイドレート実用・商用化プラットフォーム研究会の会員企業に加え、県と市の参加（出資）も予定しており、オール高知での取り組みとなる。日本が採掘可能な排他的経済水域（ＥＥＺ）には、ＬＮＧに換算して国内消費の１００年分に相当するメタンハイドレートが存在する―と試算されており、未利用国内資源の活用を目指した高知県での新たな取り組みの成果が期待される。
