エネ庁、東電ＨＤ 住民向けに福一の視察座談会
経産省エネ庁と東京電力ホールディングス（ＨＤ）は７日、既報のように、初の取り組みとなる「福島第一原子力周辺の住民・避難者を対象にした福一の視察会と座談会」を実施した。「廃炉の現状を伝え、住民の不安解消につなげる」（木野正登・エネ庁参事官）ための取り組みで、当日は、いわき市や大熊町などの住民・避難者など30人が参加。廃炉が進む原子炉建屋周辺などをバスで回り、東電ＨＤの担当社員から廃炉の現状について説明を受けた後、富岡町の東京電力廃炉資料館に移動し、計５つのグループに分かれて、エネ庁・東電ＨＤの各担当者と意見交換を行った。廃炉の現状を伝える際には、エネ庁が製作した福一のジオラマを使用して、分かり易い広報に努め、参加者からは「現状理解に大変参考になった」「作業員のお蔭で目の前で建屋を見られる状況にまで廃炉が進んだ」「座談会を今後も重ねて、住民の声に耳を傾けてほしい」などの意見が寄せられた。エネ庁と東電ＨＤは、今回の成果を踏まえて来年２月にも、第２回視察・座談会を行う予定で、住民から寄せられた貴重な意見を今後の広報に活かす考えだ。
