経産省 災害時の電気工作物保安に関する検討推進
経産省は、災害時における電気工作物の保安確保の在り方に関する検討を推進する。このほど電気保安人材・技術ＷＧが取りまとめた中間報告の中で、災害時における電気保安人材を巡る課題を整理し、各課題への対策の方向性を示した。今年発生した台風15号・19号では、電源車の接続作業において、需要設備の保安管理を行っている電気主任技術者などと連絡がつかず、電源車の接続作業に遅れが生じた。さらに山頂や浸水エリアでは、土砂崩れなどにより容易に立入りが出来ない場所に設置された電気工作物について、電気主任技術者の現地確認に遅れが生じるといった事象が複数発生しており、災害時には、停電や火災などの電気保安のリスクも高まることが改めて明らかになった。
これらの課題について同省は、各電気設備の設置者や電気主任技術者など関係者間で適切に情報を共有することが重要―と指摘。設置者と電気主任技術者間で、災害発生時に連絡がとれない場合を想定し、セカンドオプションなどに関する取り決めの整備を進めると共に、電気主任技術者は、連絡不能な状態に陥った場合に備えて、バックアップ体制を強化することを求める考えを示した。また、電気主任技術者の代理の者が対応を行った場合の責任所在について確認し、事後的な民事トラブルの発生を防止するなど、設置者と電気主任技術者間による事前取り決めの厳格化を提起した。さらに、災害発生時には、平常時とは違った電気保安体制が求められるため、災害時における電気工作部の保安確保の在り方についても、引き続き検討を進める考えを示しており、容易に立ち入りができない場所に設置される電気工作物の保安体制の確保に向けて検討する。具体的には、土砂崩れなどで巡視路が遮断された場合での、電気工作物の保安の確保をはじめ、そのような可能性のある場所へ設置する、電気工作物への事前の対応として、ドローンの活用などについて、来年度以降も同ＷＧで検討する。
