エネ庁 太陽光事業者へ保険加入を努力義務化
経産省エネ庁は、太陽光事業者に対して災害時の備えを促すため、火災保険・地震保険などへの加入を努力義務化する考えを示した。同庁が17年度に実施した保険加入状況調査では、特に低圧を中心に保険に加入していない事業者が一定程度存在することが明らかになっており、廃棄費用の積立てを担保する制度に加えて、各事業者による保険加入を促すことで、地域社会からの信頼確保を図り、地域に根ざした再生可能エネルギーの導入拡大につなげる考え。さらに、現在の保険料の水準は㎾あたり年間約３０００～５０００円で、直近の調達価格の想定運転維持費が同５０００円なのを勘案すると高価な水準であることが分っており、エネ庁は、太陽光事業者の加入が今後拡大することで、リスクに見合った保険料の設定が進み、適正な事業では保険料が低減する可能性を指摘。保険料の水準も含めて努力義務化の影響を見極めながら、関係事業者などからのヒアリングを行って、遵守義務化を検討する見通し。
