エネ庁 再エネ主力へ次世代ＮＷの具体化検討
経産省エネ庁は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けたさらなる環境整備について、今年９月に設置した再エネ主力電源化制度改革小委員会を通じて、政策対応の具体化に関する検討を加速する。現行制度下での政策対応に関しては、今年４～８月にかけて実施した再エネ大量導入・次世代電力ネットワーク（ＮＷ）小委員会が、①さらなるコストダウンと国民負担の抑制、②長期安定、③電力システムとの統合と、変容する需要への適合―の３原則を基本に、電源特性に応じた制度の在り方をはじめ、適正な事業規律、次世代電力ＮＷへの転換に関する検討を推進。これらの課題についてエネ庁は、主力電源化小委においてさらなる検討を進め、再エネ制度の再構築を図る考え。同小委の第４回会合を今日18日開催し、適正な事業規律の在り方と、再エネ主力時代の次世代ＮＷの課題について議論する。
主力電源として、再エネを責任ある長期安定電源とするためには、安全の確保や地域との共生、太陽光設備の適切な廃棄対策などが図られるよう、適正な事業規律が確保される環境を整備する必要がある。そのためエネ庁は、同小委での議論を通じて、太陽光設備の廃棄費用の積立てに関して、実効性のある制度設計を行うと共に、長期安定電源として地域と共生し、社会に安定的に定着するための追加対応策や、国民への情報開示の内容・在り方、円滑な事業の廃止への対応などを論点に、検討を進める。また、洋上風力など立地制約の大きい再エネを念頭に、大量導入につながる次世代ＮＷの構築に向けた、「プッシュ型」の計画的・能動的な系統形成を検討。系統増強に伴う便益のうち、再エネ由来の効果分については、ＦＩＴ賦課金方式の活用を視野に、連系線増強に伴って地内系統を増強した場合に関し、同方式が対象とする系統増強の範囲などを検討する。
