電ガ監視委 発電側基本料金の詳細検討を加速
電力・ガス取引監視等委員会は23年度の導入を目指して、発電側基本料金制度に関する詳細検討を進める。具体的には、発電側基本料金の課金･回収に関する契約の在り方や、割引制度、転嫁の円滑化、料金の算定方法･審査プロセス、送配電関連費用の回収構造の是正などについて検討。このうち、システム開発に必要な制度設計や、容量市場など他制度改革との関係において、整理が求められる事項を優先して検討する。先月開催した制度設計専門会合において監視委は、これらの課題に関する検討を本格的に開始しており、今日15日開催の同専門会合で、引き続き議論を進める。
前回会合では、システム開発に必要な制度設計のうち、発電側基本料金の課金・回収に関する契約内容を検討。監視委は、課金対象となる㎾の算定方法をはじめ、契約期間・支払期日などの契約条件、自己託送・自営線を利用したマイクログリッドの取り扱いに関する論点を示した。同制度は、系統利用者である発電側にも送配電関連費用に与える影響に応じて負担を求めるもので、最大受電電力を用いて料金を算定する方法を提示。同電力は、発電側と一般送配電事業者との協議によって決定し、これを超過して逆潮した場合は、超過分㎾に発電側基本料金の単価を乗じた金額の1.5倍を契約超過金として回収。さらに、契約上の需要場所と発電機所が同じ場合を、需要と発電が同一地点にある―と判断し、需要側の順潮㎾を上回る発電側の逆潮㎾分について、発電側に負担を求めるなどの考えを示した。
一方で、「課金対象外とすべき」との意見もある自己託送について監視委は、一般送配電事業者の系統側に逆潮させている実態があることから、課金対象とするほか、自営線を利用した特定供給、特定送配電などのマイクログリッドには、一般送配電事業者の系統との接続地点（受電地点）における逆潮㎾に着目して課金する方法を示している。
