関西電 ガイアナでエネルギーセクター確認調査
関西電力とニュージェックは、中米のガイアナ共和国で「エネルギーセクター情報収集・確認調査」を近く開始する。カリブ圏の途上国である同国は、過疎地域では電力供給が全く行われていない上、都市部でも送配電のロスが非常に高く、設備の刷新が必須となっている。その一方で同国政府は、近年の著しい経済成長（18年の実質ＧＤＰ成長率は4.1％）に伴う、今後の旺盛な電力需要の発生を期待。同国では、15年に海底油田が発見され、 来年20年から商業生産が開始される予定で、これにより発電への活用が見込める状況となっている。こうした中で同国政府は、CO2削減という世界的な趨勢を踏まえて「27年までに電源構成で再生可能エネルギーの比率を48％にする」との新規電源開発構想を立案。構想実現に向けて日本政府に支援を要請し、これに応えて既報のように昨年、関西電とニュージェックが、ＪＩＣＡからの受託事業となる「再・省エネシステム導入計画準備調査」を行った。この集約結果などを基にガイアナ政府は今年５月、40年までに電源のほぼ１００％を再エネに移行させる―ことを打ち出した新政策「グリーン国家への発展のための戦略」を策定。このように同国のエネルギーセクターは、経済構造の大きな転換期を迎えている。
そのため、ガイアナ政府は「電力行政に関する政策・戦略・組織の刷新を図るには、同分野に関する知見・技術が不足している」として再度、日本政府に協力を要請。これに応えて、同国のエネルギーセクター改革において日本の電力の豊富な知見・技術と活かすため、新たなＪＩＣＡプロジェクトとなるエネルギーセクター情報収集・確認調査を、関西電とニュージックが行うことになったもの。両社は現地での調査も含めて今月28日から20年３月13日まで、同国電力セクターの現状と課題を分析すると共に、日本の電力の将来的な技術協力につなげるための案件形成に向けた情報収集と分析を行って、具体的な候補案件リストを作成する。
