経産省 太陽光の自立運転方法を官民で周知徹底
経産省は、太陽光発電協会が実施した、災害時における住宅用太陽光の活用などに関する調査の結果、昨月発生した台風15号による停電の際に、住宅用太陽光ユーザーの約８割が、自立運転機能を活用して電力利用を継続できたことを明らかにした。同台風の際は、停電発生前後からメーカー５社の自立運転を説明するウェブページへのアクセスが急増し、総アクセス数は約1.7万件に上った。事業用太陽光においても、自立運転機能を有するパワーコンディショナを採用することで、近隣住民へ電力を提供した事例もあったことが判明しており、自立運転を利用したユーザーからは、「すぐに電気が使えて助かった」「蓄電池で夜も電気が使えて助かった」などの声が聞かれた。また、自立運転機能を活用できなかったユーザーに関しては、「自立運転を知らなかった」という回答は少なく、「自立運転機能があることは知っていたが、運転方法が分らなかった」という声が６割を占めた。これらの調査結果を踏まえて同省は、自立運転の機能自体の認知は広がっている―と判断。一方で、これまでツイッターを通じて周知してきた、自立運転機能の運転方法については今後、官民一体となって分り易い広報・周知の徹底を進めていく考えを示している。
