経産省 情報銀行を参考に個人の電力データ活用
経産省は、個人の電力データの活用について、同省と総務省が策定したガイドラインに基づく「情報銀行」のスキームを参考に検討を深める考えを示した。スマートメーターなど電力設備データの活用の範囲を個人情報まで広げることに関しては、東京電力パワーグリッドと中部、関西両電力、ＮＴＴデータが出資し、北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄の７電力、東電タウンプランニングをはじめ、電力中央研究所、日立製作所、三菱電機などが参画する「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」を中心に検討が行われている。これらの検討状況を踏まえて同省は、個人情報を活用し社会的課題に対応するためには、個人情報の保護や消費者保護といった視点で検討することが必要である―と改めて指摘。個人の指示または予め指定した条件に基づいて、個人に代わって妥当性を判断した上で、データを第三者（他の事業者）に提供する仕組みを持つ、情報銀行の認定スキームが参考になる―と判断したもの。
同スキームでは、情報銀行の認定基準において、需要家保護の確保や情報セキュリティの徹底などを要件化すると共に、情報銀行が個人に対して損害賠償責任を負うことが、モデル約款の記載事項とされている。さらに、認定の有効期間は２年とし、事業継続のためには更新を必要とすることなどで、厳格性の確保が図られている。また、第三者諮問委員会が、第三者提供先の適切性や利用目的・契約内容などの適切性について、審議や助言を行うことで、情報管理・需要家保護を徹底しており、同省は今後の検討の方向性として、同スキームを参考に、個人の電力データの活用に向けて、法制度と実運用の両観点から検討を深める考え。
