東電ＨＤ 赤城山南麓で今月末にも地表調査開始
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は今月末から、群馬県赤城山地域で、地熱開発に向けた調査事業を開始する。同地域は、既設の地熱に共通するカルデラ構造や、熱水の兆候となる変質した地熱があることが分っており、過去に県の企業局が実施した調査では、深度１０００ｍで１６５℃程度の高温が確認されたことから同社は、地熱開発の可能性がある―と判断。昨年１月に県温泉協会と赤城周辺の温泉関係者に対して、赤城山南麓での地熱建設計画について説明したのを端緒に、発電の可能性を見極めるための地表調査の実施に向けた協議を進めてきた。その結果、今年３月までに地元の温泉旅館５施設が同調査に同意しており、同社は今後の取り組みについて今月10日、温泉関係者などに改めて説明すると共に、地元の理解促進に向けた事業を実施する方針を示した。具体的には、前橋、桐生両市にまたがる南北7.5㎞、東西4.5㎞の地域で地表調査を実施するほか、旅館施設周辺の温泉モニタリング調査、環境調査などを１年程度をかけて行う。また、地熱に対する地元住民の理解促進を図るため、セミナー開催や地熱エネルギーを活用した活性化事業に取り組む地域への見学会などを実施する。なお、これらの取り組みは、このほど決定した経産省の地熱資源量調査・理解促進事業に採択された。
