東光高岳 小山市が貨物線併用新交通の需要調査
東光高岳が所有する貨物専用の「高岳引込線」を利用した新交通システムの事業化を目指す栃木県小山市は、東光高岳を委員に迎え、15年から同計画の実現可能性を検討してきた「まちづくりと新交通の導入に関する検討委員会」がまとめた報告書に基づいて、至近年内での計画の実現を目指して今年度、新交通システムを導入した場合の利用者の需要予測に関する調査を行う。既報のように同線は、東光高岳の北関東営業所とＪＲ小山駅を結ぶ工場専用線で、軌道は同社と古河電気工業が所有し、両社が運行をＪＲ貨物に委託している。市は沿線住民の交通アクセスの充実と地域活性化を目的に、使用頻度の少ない同線を民間、または第３セクターに貸与して路面電車を走行させるプランを立案。事業主体のあり方や鉄道事業法、軌道法など現行法規との調整を図るため、東光高岳など３社と国交省、周辺自治体、有識者で組織する検討委と２つの部会（まちづくり・新交通システム両部会）を設けて、計画の実現可能性などについて検証、17年３月に報告書を取りまとめた。
これを踏まえて市は、計画の早期実現を目指して国交省と意見交換を行ったところ、同省より「03年度に策定した現在の総合都市交通計画を改定して、新交通システムの導入計画を盛り込むべき」との助言を受けたことから、今年度、同計画を改定するための調査を行って、計画の進捗を図るもの。なお前記報告書では、事業スキームとして、高岳引込線をメインに一部に線路を新設した上で、新交通システムを導入するプランを選択。採用車両は気動車（ディーゼル車両）、路面電車、次世代型路面電車―のいずれかとし、事業主体となる民間事業者または第３セクターに委ねる。
