政府 沖縄電などの地域ＰＰＰ／ＰＦＩ事業支援
内閣府と国交省は共同で、官民が連携して公共サービスを提供するＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）と、同手法の一つＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の推進に向けて、地域の関係者が主体となった取り組みへの支援を強化する。効率的・効果的な公共サービスの提供を目的に、公共施設などの建設、維持管理、運営を民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して行うＰＦＩ手法は、国や自治体の事業コストの削減にもつながることから、999年に制定されたＰＦＩ法に基づき、全国で取り組みが進められている。具体的には、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業のノウハウ習得と案件形成能力の向上を図ると共に、具体的な案件形成を目指して、地域の企業、金融機関や地方自治体などが集まり「地域プラットフォーム」を形成しており、同取り組みのさらなる促進を図るため両府省は、プラットフォームの形成に対する支援に加えて、情報交換などの活動を支援する協定制度を今年１月に創設。一定の要件を満たす地域プラットフォームと協定を結び、ＰＰＰ／ＰＦＩの推進に向けた活動を支援するもの。
同協定制度の開始に伴って府省は、協定先の募集を行い、このほど沖縄電力が県、沖縄振興開発金融公庫と形成する沖縄地域ＰＰＰ／ＰＦＩプラットフォームなど、全国21の地域プラットフォームと協定を締結。今後、地方公共団体をはじめ、関係者のＰＰＰ／ＰＦＩに対する理解向上や、地域の様々な事業分野における民間事業者の企画力・提案力・事業推進力の向上、案件形成の促進を目指して、職員などの講師派遣やセミナーなどの広報支援、プラットフォームを通じたＰＰＰ／ＰＦＩ事業に関する企画、構想の事業化支援をはじめ、所管省庁への支援照会などを行う。
