エネ庁 福島洋上風力実証の撤去工法委託先決定
経産省エネ庁は、福島沖で実施する浮体式洋上風力実証の最終段階と位置付ける設備撤去工法の検討について、清水建設と野村総合研究所、吉田組による３提案を採択した。このうち野村総合研究所は日揮、日本海洋掘削、信夫山福島電力、吉田組はジャパン・マリンユナイテッドとのコンソーシアムでの提案となる。福島県浜通り地域における、東日本大震災からの地域経済の復興に向けて国・県・地元市町村は、一体となって「福島イノベーション・コースト構想」の実現を目指しており、中でも新たなエネルギー関連産業の創出として、同実証研究とその事業化による風力関連産業の集積が期待されている。そのためエネ庁は11年度から、福島洋上風力コンソーシアムへの委託事業として同実証を推進しており、13年10月に世界初の浮体式洋上変電所（日立製作所製）を設置した後、２０００㎾（日立製、ダウンウィンド型）、当時世界最大級の７０００㎾（三菱重工業製、アップウィンド型）、５０００㎾（日立製、ダウンウィンド型）の浮体式風力各１基を設置して実証を実施。今年度は同実証の一環として、浮体式風車などに関する低コストで安全性が考慮された撤去工法の検討を行う。
既報の通り、昨年８月に策定された同実証の報告書は、２０００㎾風車の稼働率・設備利用率は概ね商用水準であることを示した一方で、設備容量あたりの維持管理費が単機では割高になる傾向にあり、自立的に運用するためには同費用の低減が必要であることを指摘。また、５０００㎾風車に関しては、評価時点での運転期間が１年５か月と短いことなどを勘案して、実証運転を継続し、十分な運転期間の下で信頼性の検証を行うことを求めた。さらに、実証機のうち最大規模の７０００㎾風車は、不具合などの影響により設備利用率が低い状況が続いたことを踏まえて、実証研究としての一定の成果は出ているものの、研究・開発段階を脱していない状況であり、今後の安定稼働は難しい―と判断。今年11月頃から撤去準備に着手し、来年４月から撤去工事を開始する方針を固めた。同工事に向けてエネ庁は今年度、清水建設などへの委託事業として、必要となる許認可の内容や取得方法をはじめ、設備を洋上から撤去し、解体・処分などを行う工法の検討に着手。海外の作業船の活用や、海外における発電設備の解体・処分作業の実現可能性も含めて、複数案の工法を検討する見通し。併せて実証海域に設置されている変電所と、２０００㎾、５０００㎾の両風車、送電ケーブルに関して、実現性、安全性、経済性を考慮した撤去工法の検討に取り組むもの。
