環境省 政府施設の電力入札に関する継続検討開始
環境省はあさって20日、政府や独立行政法人などの施設を対象とした、環境配慮契約法に基づく電力入札の見直しに関する専門委員会を開催し、来年度に継続して行う―としていた「メニュー別排出係数」などに関する検討を前倒しして開始する。同省は昨年末までに計３回にわたって同専門委を開催し、その後、環境配慮基本方針検討会を経て先月、裾切り運用における複数の供給区域のグループ化と、ＦＩＴ由来の非化石証書を再生可能エネルギー導入状況として評価することを盛り込んだ、同基本方針が閣議決定された。一方で、同専門委は今年度の検討結果から、さらなる効果的な環境配慮契約に向けて、総合評価落札方式の導入可能性、メニュー別排出係数の取り扱いや、調達する電力の再エネ比率を高めるための検討を引き続き行う方針を提示。非化石価値取引市場から調達した非ＦＩＴ非化石証書の評価についても、詳細な制度設計を踏まえて検討する考えを示しており、これらについて継続的な議論を求める委員の意見を受けて同省は、年度内に会合を再度開催することで十分な検討期間を設け、来年度の議論につなげる。
