東電ＰＧ 東電ＴＰと中野区で地域貢献事業推進
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は、自治体のニーズを踏まえた地域貢献型事業を推進する。同事業の一環として、同社荻窪支社はこのほど、東京都中野区と高齢者などの見守りに関する協力協定を締結。さらに、同社グループの東電タウンプランニング（ＴＰ）も同日、地域貢献型電柱広告に関する協定を同区と交わし、年明けにも事業を本格化させる。同区とはこれまで、災害時の指定公共機関として協力を行ってきたが、地域貢献のための協定を結ぶのは初めてとなる。見守り協力において東電ＰＧは、区内約21万世帯で行っている検針業務のほか、保守事業でも各住宅を訪問しているこれまでの実績を活かして、日常業務で高齢者などの何らかの異変に気付いた場合に、業務に支障のない範囲で区に連絡。区は状況確認の上、支援が必要と判断した場合には、速やかに関係機関などと連携して対応する。
一方で、東電ＴＰが実施する地域貢献型電柱広告は、同広告のスポンサーを募った上で、広告スペースの約３割を使って、環境美化や防災などの公共情報を掲載。スポンサーには、地域に有益な取り組みへの協力に対して、広告料や広告制作費用（19年３月末までの申し込み分）を減額し、自己負担を軽減させると共に、公共情報を併載した広告で、地域貢献の姿勢をアピールするメリットを提供する。同区には現在、広告を掲載している電柱が約３０００本あり、広告の更新に併せて同社は、新たな地域貢献型広告を順次展開する。同区の酒井直人区長は、両協定の締結にあたって「単身の高齢者などが増えている中、見守り活動への協力は大変ありがたい」「電柱広告は場所が分り難い施設の案内にも有効。募集に協力したい」と、両社に謝意を述べた。
