東電ＰＧ 次世代ＮＷ投資・費用回収の重要性指摘
東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は経産省に対して、送配電事業者の投資促進と、確実な費用回収につながる料金制度面での検討を求めた。このほど開催された同省の「次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会」において、同社の今井伸一・常務取締役がオブザーバーとして出席。次世代電力ネットワーク（ＮＷ）への転換に向けて、送電事業者に求められる変革と、技術面、政策の・制度面での課題について説明した。中でも、人口減少・過疎化、脱炭素化、分散化、デジタル化、制度改革といった「５つのＤ」の進展に伴って、再生可能エネルギー電源が増加する一方で、大規模電源が減少し、調整力や慣性力の供給源が減少している―と指摘。託送収入の減少や、再エネＮＷ投資・調整力費用などの増加により、投資インセンティブが低下し、次世代ＮＷへの転換やＮＷのレジリエンスなどに、多大な影響を及ぼすことを懸念した。
送電ＮＷの品質確保にあたって、次世代ＮＷ投資は必要不可欠であることから同社は、５つのＤを踏まえた料金制度面での論点を提示。再エネ関連のＮＷ投資をはじめ、次世代技術を適用したＮＷ投資など、次世代ＮＷ投資の促進と、確実な費用回収につながる仕組みの構築に向けた検討を求めた。さらに、需要減による託送収益の減少や、再エネ導入量の増加などによる調整力費用の増加に対しては、送配電事業者のみの努力では抑制が難しい―と指摘。収入の自動調整といった、健全で持続的な事業運営を可能とする仕組みや、次世代技術の開発・適用に伴うＮＷコストの抑制に対する、一層のインセンティブの必要性を強調した。
