ＯＣＣＴＯ 電力レジリエンス小委で検討を加速
電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）は明日18日、「電力レジリエンス等に関する小委員会」の初会合を開催する。今夏以降に発生した一連の自然災害を踏まえて、経産省を中心に電力インフラのレジリエンスに関する検討が進められており、ＯＣＣＴＯにおいては、多岐にわたる事項の検討が求められている。そのため同機関は、広域系統整備の在り方を検討する「広域系統整備委員会」と、調整力の在り方を検討する「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」の下に、有識者による小委員会という形で、新たに同小委を設置。大山力・横浜国立大学大学院・工学研究院教授を委員長に、計５人の委員で構成し、経産省エネ庁、電力・ガス取引監視等委員会と、一般送配電事業者、発電・小売り事業者、再生可能エネルギー事業者がオブザーバーとして参加。再エネの主力電源化を見据えて、電力レジリエンスに関する横断的な検討を、加速・強化するもの。
経産省はこれまでに、電力・ガス基本政策小委員会と電力安全小委員会の下に、合同ＷＧとなる「電力レジリエンスＷＧ」を設置して議論を進め、今後取り組む対策パッケージを提示。同パッケージは、即座に実行すべき緊急対策と、制度改革を含めて即座に検討に着手すべき中期対策で構成され、中期対策については、スピード感を持って検討を進め、来春までを目処に一連の結論を得ることを求めている。このうちＯＣＣＴＯは、新たに設置した小委を通じて、北本連系線のさらなる増強をはじめ、供給力などの対応力確保策、調整力公募における調整力の必要量の見直し、容量市場の早期開設や取り引きされる供給力の範囲拡大などについて検討。さらに、レジリエンスと再エネ拡大の両立につながる、地域間連系線などの増強・活用拡大策、太陽光・風力の周波数変動に伴う解列の整定値の見直し、停電コストの技術的な精査などの課題に関して、検討を加速する。
