経産省 四国電の西条火力更新で環境対応を評価
経産省は、四国電力・西条発電所１号機リプレース計画について、四国電が実施した現況調査や、環境保全のために講じる対策、環境影響の予測・評価に対し、妥当である―と評価した。同計画は、運開以来50年以上が経過した石炭火力を、50万㎾の超々臨界圧（ＵＳＣ）火力に更新するもので、四国電は今年４月、環境影響評価の結果をまとめた同評価準備書を同省へ提出。これに対して同省はこのほど審査結果をまとめ、四国電の対応を評価した。このうちCO2排出量の低減に向けて、「東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ」の「ＢＡＴ参考表（14年４月時点）」に掲載されている「経済性・信頼性において問題なく商用プラントとして既に運転開始をしている最新鋭の発電技術」以上の発電端効率を有するＵＳＣ設備（低位発熱量基準45・9％）を導入することを評価。同計画よりも大きい規模の発電設備を想定した、ＢＡＴ参考表の発電端効率を上回る設備を採用することを高く評価した。
また、四国電が「電気事業低炭素社会協議会」に参加し、「実行計画」の達成に向けた取り組みを着実に進めている点を、国のCO2排出削減の目標・計画との整合性を満たしている―と指摘。省エネルギー法に基づくベンチマーク指標の達成に向けて、老朽火力の休廃止・更新による高効率化や、火力の日常保修などの適切な維持管理により、熱効率の維持を図ると共に、伊方原子力（89万㎾）の安定運転、再生可能エネルギーの活用など、非化石電源比率目標の達成に向けた取り組みを挙げて、CO2排出による環境影響は、実行可能な範囲内で低減されている―との考えを示した。
965年に１号機（15・６万㎾）、970年に２号機（25万㎾）が運開した西条火力は、その後、１号機を983年、２号機を984年に石油から石炭へ燃料転換。現在、計40・６万㎾の石炭火力として、四国地域における電力の安定供給に大きな役割を果たしている。同火力の高経年化に伴って四国電は、環境性・経済性を総合的に評価した上で、石炭を燃料としたＵＳＣにリプレースすることを決定。同社が保有する火力の多くが高経年火力であり、現在商用化されているＵＳＣが50万㎾以上であることなどを勘案し、50万㎾とした。
