電力のコンサル４社 広島県の災害査定に協力
北電技術コンサルタント、ニュージェック、中電技術コンサルタント、西日本技術開発は「平成30年７月豪雨」で被災した広島県の要請に応えて、災害査定の要員として各社の社員を県に派遣する。６月28日から７月８日にかけて、西日本を中心に全国に大きな被害を与えた台風７号と梅雨前線の影響に伴う大規模集中豪雨により同県は、県内各地で観測史上初となる記録的な豪雨に見舞われて、南部を中心に５０００か所以上の土石流や土砂崩れが発生。さらに住宅被害は浸水も含めて計3.8万棟に及ぶなど、戦後最大の大災害となった。これに対して県は、速やかに道路啓開や破堤個所の応急工事、河川の埋塞土砂撤去などの応急復旧を実施すると共に、早期復旧に向けた災害査定を８月より開始したが「被災した個所が余りにも膨大なために、測量・設計業務の要員が足りない」（県）状況が続いていた。
そのため、中電技術コンサルタントが理事を務める広島県測量設計業協会が、国交省中国地方整備局の協力を得て「県の入札参加資格の有無を問わず、県外のコンサル事業者に対して協力を呼びかけた」（同）ところ、電力の３コンサル子会社を含む計24社が協力を快諾したもの。これを受けて県は、災害査定のために必要な測量・設計の対象となっている県内７０００か所のうち、業務を担当するコンサルが確保できていない４６７件について、前記24社と迅速に随意契約を交わした上で、査定業務を委託する考えだ。
