電ガ監視委 新たな電力市場SYの情報公表を検討
電力・ガス取引監視等委員会は、21年度に予定されている需給調整市場の創設、インバランス料金制度の見直しと併せて、情報公表のあり方に関する検討を進める。経産省の総合資源エネルギー調査会は、需給調整市場開設後のインバランス料金について、「同料金が系統利用者に対して適切なシグナルになること」「系統利用者は、同市場の価格を見ながら需給調整の円滑化につながる取り組みを行うこと」などを示唆。再生可能エネルギーのさらなる拡大により、需給調整コストの増大が見込まれる中で、市場メカニズムを有効に活用し、効率的・安定的に需給バランスを確保する仕組みを構築するため監視委は、需給状況や価格に関する「タイムリーな情報公表」について検討するもの。
現状では、インバランス料金は実需給の４～５日後に速報値、翌々月の上旬に確報値、インバランスの合計量（エリアインバランス）は翌々月の上旬に、それぞれ公表。調整力については、各週の稼働量合計値と、kWh価格の平均値、最高値・最低値に限って、監視委が公表している。一方で、系統の需給状況に関しては、各一般送配電事業者が、「でんき予報」の中で、実需給の約30分後にエリアの総需要を公表。さらに、電力広域的運営推進機関においても、各エリアと全国計の需要実績を、各一般送配電事業者の公表データを取得した後に公表している。監視委は、これら国内の状況と、需給調整に関する情報を速やかに公表している欧州各国を比較。需給調整に関する制度や、データ収集を行う上でのシステムの違いなどはあるものの、国内の情報公表は内容が少なく、迅速性に欠ける―と指摘。21年度以降の電力市場システムにおけるタイムリーな情報公表のあり方として、○公表する情報、○公表主体、○公表タイミング、○公表の方法―などについて検討を進める考え。
