経産省 小売り撤退に対する不安払拭へ情報提供
経産省は、電力の小売り自由化に関する需要家からの相談件数が、今年に入り再び増加したのを踏まえて、需要家の不安払拭に向けた情報提供を強化する。小売り全面自由化から２年が経過し、電力・ガス取引監視等委員会や、国民生活センター、各地の消費者生活センターには、主に新電力の撤退に関する不安や困惑を訴える需要家からの相談が多く寄せられていることから同省は、監視委などのウェブサイトを通じて、同相談事例を紹介すると共に、自由化への理解、注意喚起につながるアドバイスを提供するもの。
具体的には、○電力会社の撤退に伴い、電気の供給に対する不安を感じた、○新たな電力会社への切り替え手続きが分からず困惑した、○現在の電力会社との解約手続きが分からず困惑した、○撤退を予定している現在契約中の電力会社から、新たに契約する電力会社の紹介を受けたがどうすればよいかわからず困惑した―といった４事例を紹介。これらの事例を踏まえて、契約の解除、切り替えなどの手続きについて説明・助言すると共に、解約に違約金を求める事業者もいるため「契約のメリットやデメリットをよく検討し、慎重に契約する」（同省）などの対応を求める。
