九州電 熊本空港の施設運営権獲得目指して応札
九州電力の櫻木雅仁・執行役員・理事が社長を務める、福岡エアポートホールディングスを代表とするコンソーシアムは、既報のように来年４月より、福岡空港の施設運営事業を開始するが、これに続いて九州電は、20年４月に予定されている熊本空港の運営権獲得を目指して、今日15日にも、国交省が行う同空港運営権者を決めるための入札（１次審査）に応札する方針だ。九州電による空港事業への新たな参入は、福岡空港と同様に地域経済全体への波及効果を目指したもので、同空港と同じ九州圏に立地する熊本空港についても、旅行大手のエイチ・アイ・エス子会社の九州産業交通ホールディングスなどとの地場連合で運営権を取得し、九電工などグループの協力を得て民営化を図ることで、九州圏全体の活性化と地域振興につなげる考え。
そのため九州電は、熊本支社が中心となって、九州産業交通ホールディングスのほか、三井不動産、さらに空港運営で実績のある双日（太平洋のパラオ共和国で現地空港の管理運営事業に参画）や、羽田空港ターミナルビル（東京都大田区）の管理運営を手掛ける日本空港ビルデングなどを迎えて、コンセッション（運営事業者）グループを組み、１次審査の期限となる今日15日までに応募書類を提出する考えだ。これを受けて国交省は、書類審査を行って来月中にも、１次審査の結果を応札した全グループに通知。さらに、19年１月末までに２次審査書類の受け付けを行った上で、同３月末までに優先交渉権者を決定。優先交渉権者となったグループが翌20年４月１日より、空港運営事業を開始することになる。なお、九州電のグループが施設運営事業者となった場合、事業期間は「33年＋オプション延長15年以内」（国交省）となり、22年度末までに、現在の国内線ターミナルビルを取り壊して、国内線・国際線が一体となった新ターミナルビルを整備する大規模工事を行う。
地域経済の活性化を目的とした、電力の空港運営への参画は、16年の関西電力の関西国際空港（空港運営・設備会社の関西エアポートに出資）を端緒に、来年４月からの九州電による福岡空港、さらに現在、北海道電力が新千歳や釧路、女満別など道内７空港、また、中国電力が、広島空港の運営権獲得に向けた検討を、それぞれ進めている。
