エネ庁 省エネ補助金で産業用ＨＰの申請枠拡大
経産省エネ庁は今年度、「エネルギー使用合理化等事業者支援事業」の支援内容を一部見直し、産業用ヒートポンプ（ＨＰ）の申請枠を拡大した。同事業は、工場・事業場単位と設備単位の両面から、法人・個人事業主の省エネ対策を支援する補助金交付事業で、同事業を委託実施する環境共創イニシアチブは、このほど同補助金の公募を開始。省エネ対策、ピーク電力対策、エネルギーマネジメントといった取り組みの一環として、工場・事業場単位での設備導入に対しては従来、補助金申請の対象として、既存の熱源機器を撤去し、ＨＰへ更新する場合に限っていたが、今年度からは、既存の熱製造・供給システムへＨＰを追加設置する場合でも、申請を認めることを明らかにしたもの。さらに、既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業への補助金申請において、対象とする10種類の設備のうち、産業用ＨＰの申請可能パターンを拡大。高温水ＨＰ、循環加温ＨＰ、熱風ＨＰ（水熱源方式）、蒸気発生ＨＰに加えて、「空気熱源方式の熱風ＨＰ」を対象にすると共に、産業用ＨＰの追加導入と、ボイラなど既設設備の高効率化を同時に行う場合は、両設備の申請を認める。
なお、今年８月下旬にも交付決定される同補助金について、電力10社などをメンバーに、電気利用による加熱・冷却の普及拡大に向けて取り組む日本エレクトロヒートセンターは、省エネ・ピーク対策効果、費用対効果などが大きいほど採択の可能性が高まる―と指摘。工場・事業場単位の申請では、ＨＰ以外の費用対効果の高い省エネ改修も含めた申請が効果的で、廃熱活用や新規分野への導入など、新規性も評価ポイントになる―との見通しを示している。
