経産省 太陽光の廃棄費用確保に向けた施策検討
経産省は、太陽光パネルの廃棄対策として、発電事業者による廃棄費用の積み立てを担保するための検討を開始すると共に、現行ＦＩＴ制度の執行強化に取り組む。太陽光パネルの製品寿命は、25～30年とされており、40年頃には大量の廃棄物が排出される見込み。太陽光パネルの大量廃棄を巡っては、既に様々な懸念が広がっており、特に事業終了後に、太陽光事業者の資力が不十分な場合や、事業者が廃業してしまった場合の、パネルの放置、不法投棄といった事態への懸念を払拭するための施策が、太陽光の自立化の観点からも重要課題となっている。そのため同省は、例えば第三者が外部で積み立てを行うといった、仕組みの検討を加速し、今年度中を目処に結論を得る考え。また並行して、現行ＦＩＴ制度の運用の中で、廃棄費用の積立計画と進捗状況の報告を義務化し、その状況を公表する施策を検討。悪質な事例が生じた場合には、報告徴収・指導・改善命令を行うことも視野に、今年度中の実施を目指す。
30年度のエネルギーミックスを達成するため、再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会がこのほど取りまとめた中間整理は、再エネの「主力電源化」と、次世代電力ネットワークの構築に向けた今後の道筋を提示。主力電源化には、再エネの自立化が不可欠となるため、コスト低減と共に、太陽光の廃棄対策など長期安定的な発電を支える事業環境の整備を図ることを示唆した。また、太陽光以外の風力・中小水力・地熱・バイオマスなどの電源に関しては、運転開始期限の設定や、出力増加時の価格変更、土地の確保を証する書類提示など、ＦＩＴ認定の運用見直しを実施することで、未稼働案件による国民負担の増大を抑制し、電源の長期安定化を図る考えを示した。
