10電力 17年度修繕費平均▲2.2％、計約1.3兆円に
電力10社の17年度における修繕費は、北陸、四国、沖縄３電力を除く７社で減少した結果、10社合計で１兆３４５７億円、前年度比▲2.2％となったことが分った。
北海道電力は、火力の定検基数の減少などが影響し、前年度比▲15・５％、８２２・11億円。東北電力は、前年度比▲1.4％、１８９５億円となった。東京電力ホールディングスは、同▲0.4％、３１８７億円で、このうち電源関係が１３７６億円（前年度１１８８億円）、流通関係は１７７８億円（同１９７５億円）。17年度は、火力のタービン設備修理関連費用29億円の増加、原子力工事関連の検収に伴う１５９億円の費用増など、一過性の費用計上があったことから、コスト削減効果が見えにくくなったが、18年度の修繕費で同社は、17年度比５７０億円の減少を見込んでいる。中部電力は、火力定検工事費用の減少により、同▲9.6％、１８４９億円。一方で北陸電力は、前年度から9.5％伸びて６９０億円となり、安定供給の確保に向けて今後も、設備の高稼働・高経年化による修繕費や、電力システム改革に対応したシステム改修費用の増加を見込む。
また関西電力は、火力▲１３６億円、原子力▲53億円と、電源関係で前年度から１７９億円減少した一方で、配電１０３億円増など流通関係で前年度比１２７億円のプラスにより、同▲2.9％、１８４１億円となった。中国電力は、同▲9.1％、８９８億円。四国電力は、原子力関連工事で77億円増となったことなどが影響し、前年度比10・７％増、６５２億円。九州電力は、原子力▲１９８億円、送電26億円増、汽力22億円増、変電16億円増などの結果、前年度比▲6.6％、１４２６億円。沖縄電力は、配電３・62億円増、内燃力３・25億円増などにより、同3.8％増、１９７・17億円。
