東電Ｈ Ｄ 核燃料への累進課税で柏崎市と協議へ
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は来月より、新潟県柏崎市と、柏崎刈羽原子力（計８２１・２万㎾）に保管する使用済み核燃料に関する新しい課税スキームの導入可否についての話し合いを開始する。市は「核燃料の搬出を促すことで、国に核燃料サイクルを進めてもらいたい」（桜井雅浩・市長）との意向から、東電ＨＤが同原子力に保管する１～７号機の使用済み核燃料１万３７３４体（１体約１７０kg）のうち、同市内にある１～４号機の６９４９体について、現行の「１kgあたり４８０円」から、燃料の保管期間の長さに応じて税率を上乗せする累進課税への移行―を発案。東電ＨＤに同案の経緯と背景、意図を説明するために、来月より官民での協議を開始するもの。東電ＨＤとの協議にあたり市は「累進課税の導入を６、７号機の再稼働の条件にはしない」としており、協議を通じて東電ＨＤの理解を得たい―との考え。課税方式の変更には総務省の同意が必要となるため、具体的な税率などについては東電ＨＤとの協議の中で詰めていくという。核燃料に対する累進課税の導入は、実現すれば全国初のケースとなる。
