電ガ監視委 発電側負担託送料金へ軽減制度導入
電力・ガス取引監視等委員会は、託送料金の抑制に向けた送配電網の効率化を図るため、電源の立地地点に応じた「発電側基本料金」の軽減制度を導入する方針を固めた。送電網の維持・運用費用の負担について検討を行ったＷＧのこれまでの議論を整理し、送配電関連設備の投資効率化や送電ロスの削減に向けたインセンティブ設計について提示。発電事業者に託送料金の一部を負担させる発電側基本料金の導入に加えて、需要地近郊や送配電網が手厚く整備されている地域など、送配電網の追加増強費用が小さい地域に電源を誘導することも必要―と指摘した。同軽減制度は、基幹系統の将来的な投資を効率化し、送電ロスを削減する効果のある電源について、発電側基本料金を割り引く。
具体的には、各基幹変電所・開閉所に、電源容量（㎾）を限界的に追加した場合に想定される、潮流混雑の解消や送電ロスに掛かる標準的な費用を合算した「限界送電費用」を試算した上で、割引対象地域や割引単価を設定する。限界送電費用が、供給エリア内の平均値を下回るエリアに立地する、全ての電源を割り引きの対象にすると共に、基幹系統に掛かる減価償却費と事業報酬費のうち、発電側基本料金で回収する金額を、発電側の課金対象㎾で除した金額を、㎾あたりの割引単価の最大値とする。その上で、限界送電費用の最下位エリアは満額、下位エリアには半額の割り引きを適用する。また、基幹系統に接続する電源は、特別高圧系統に接続する電源の割引単価の半額とする考え。
