消費者委 自由化フォローアップを５月まで実施
内閣府消費者委員会は、電気・ガスの小売り全面自由化が消費者にもたらす影響について、フォローアップを開始した。同フォローアップは、公共料金等専門調査会による、関係省庁、有識者、団体などに対するヒアリングを通じて行うもので、今年５月までを目処に検証を進める。その第一弾として消費者委はこのほど、国民生活センターと広島県消費者団体連絡協議会へのヒアリングを実施した。このうち、国民生活センターからは、既報の通り、小売り自由化に関する消費生活相談の状況を聴取。電気の小売り自由化については、15年度以前１００８件、16年度１３０７件、17年度は12月末までに１０２６件の相談が寄せられたことが分かった。自由化により、小売り電気事業者には、消費者への契約条件の説明義務をはじめ、書面交付義務、消費者からの苦情や問合せへの対応義務が課されたものの、相談内容では前年度と同様に電話勧誘に関する相談が最も多く、次いで信用性に関する相談が多数あった。一方で今年度は、昨年度多かった家庭訪販、説明不足の相談が減少し、経済性、解約、クーリングオフに関する相談が増えた模様。
