ＮＵＭＯ 対話活動改革アクションプランを策定
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、今月中を目処に、地層処分事業に関する「対話活動改革アクションプラン」を策定する。意見交換会などの参加者募集・告知の際に、不適切な業務取り扱いが行われていたことを受けて、昨年11月に弁護士なども加わった外部有識者による評議員会へ調査を諮問し、再発防止や対話活動改革などに関する提言を受領。同提言を踏まえてＮＵＭＯは、これまでにリスク管理室の設置をはじめ、会合の実施や電力関係者の参加に関するルールを制定するなどの再発防止策を実施した。
一方で、対話活動改革では、手作り・直営実施を基本とした「対話型全国説明会」を先月下旬から試行的に行うと共に、同機構の若手を中心とした「対話活動改革チーム」を設置して、専門家の助言も得ながら、対話活動のあり方について検討。これらの取り組みを踏まえて、参加者目線に立った情報提供・対話方法や、地域の社会的合意形成に向けた方策の検討に向けたアクションプランを今月中にも示す。具体的には、○会場において、質疑テーマごとにブースを設置し、参加者が自由に移動できる運営、○リアルタイム配信・意見投稿、オンラインセミナーなどを通じて、遠隔地からの参加機会を提供、○地層処分場の仮想空間体験―といった活動を推進するほか、社会的合意形成のプロジェクトマネジメントに関する専門家などの知見を活用した、対話の場の仕組みの検討や、ＮＵＭＯ職員のプロフェッショナル人材としての育成を進める計画を提示する考え。
