エネ庁 非ＦＩＴ市場第４回で代替調達適用
経産省エネ庁は、来月を予定する高度化法義務達成市場（非ＦＩＴ市場）の第４回オークションにおいて、代替調達の適用を認める。
一定規模以上の小売り事業者に対して、非化石証書の調達を義務付ける、同市場の24年度最終オークションとなる第４回を控えて、今年２月に実施した第３回の結果を踏まえた対応を検討。第３回では、供給に比べて需要が高い事態が発生しており、同庁は、第４回で同様の事態が生じた場合に、高度化法義務対象の小売り事業者が、各社ごとに割り振られた中間目標値を達成できないリスクを指摘。同小売り事業者と主な発電事業者に対して実施した、非ＦＩＴ証書の需要と供給に関する調査結果を踏まえて、第４回非ＦＩＴオークションでは、ＦＩＴ証書の購入量を、高度化法義務の履行に活用する考えを示した。
代替調達に関して、これまでの議論では、何らかの事情により、市場全体として需給バランスが１を下回ることが見込まれる場合に、非ＦＩＴ証書の上限価格以上でのＦＩＴ証書の購入量を活用する―と整理。第３回の約定結果などを踏まえて同庁は、第４回における代替調達について、必要調達量をkWhあたり1.3円で入札することを求める。
同庁が、24年度の中間目標対象事業者64社と、発電事業者11社（旧一般電気事業者、Ｊパワー）に対して、３月下旬に実施した高度化法義務の達成状況に関するアンケート結果では、回答のあった目標対象事業者53社のうち、９社が達成済み―と回答。６月までに達成予定―と回答した事業者は39社、達成困難―とした事業者は５社存在した。
一方で、主要発電事業者11社は、年間非ＦＩＴ証書発行量約１１１８億kWhのうち、ほぼ全量の１１１４億kWhを供出済みで、今後については９社が供給余力が無く、残る２社の供出予定量は、僅か約４億kWhだった。これらの結果から同庁は、24年度の想定需給バランスを０・99と推計した。代替調達判断の目安とする、同バランスが１を下回ることが見込めるため、第４回に限り代替調達を適用する。
