経産、国交省 洋上風力選定事業者の優位性
経産、国交両省は、海洋再生可能エネルギー海域利用法に基づき、青森県沖日本海（南側）」「山形県遊佐町沖」の実施事業者として、このほど選定した、つがるオフショアエナジー共同体と、山形遊佐洋上風力合同会社について、事業実現性における各社の優位性などを明らかにした。
ＪＥＲＡを代表企業に、東北電力、グリーンパワーインベストメントで構成する、つがるオフショアは、青森県沖の日本海海域に、61・５万㎾（1.5万㎾×41基、シーメンス製）の着床式洋上風力を設置し、30年６月の運開を目指す事業計画が選定された。両省が洋上風力の促進区域ごとに設置している、学識経験者と専門家で構成する第三者委員会は、同計画に対して、計画の基盤面（資金・収支計画を除く）・実行面をはじめ、〇電力安定供給、〇関係行政機関の長などとの調整能力、〇周辺航路漁業などとの協調・共生、〇地域経済波及効果、〇国内経済波及効果―の全ての項目において、他の候補計画と比較した場合の優位性を評価した。
具体的には、電力安定供給に関して、各対応策を根拠資料と共に示した、独自リスクシナリオの高い実現可能性を指摘すると共に、ハードサプライチェーンの取り組みについて、より多くの国内製造拠点を提案している点が、他社と比較して相対的に優れている―と評価した。また、地元に開発事務所を設置し、地域目線で関係行政機関・漁業者と高頻度で調整を重ねていること、他海域で着床式洋上風力の実績があることなどを指摘。津軽港をＯ＆Ｍ港としての活用に留まらず、多様な方法での活用を検討するほか、基金外の取り組み提案が、地域の要望と合致しており、中長期的観点から地域経済の発展につながる―と講評した。
一方で、丸紅を代表企業に、関西電力、東京瓦斯など５社で構成する、山形遊佐洋上風力は、山形県遊佐末沖で、45・０万㎾（1.5万㎾×30基、シーメンス製）の着床式洋上風力を、30年６月に運開予定する計画が選定された。同計画に対する評価では、運開までの事業計画をはじめ、〇電力安定供給、〇関係行政機関の長などとの調整能力、〇周辺航路漁業などとの協調・共生、〇地域経済波及効果―の各項目において「トップランナー」とする満点評価とした。
同計画は、これまでの実績で培った経験を活かして、同区域に関連する調整項目や調整先を具体的、明確に特定した上で提案。山形県漁協への人材派遣による、中長期にわたる県水産物の販路拡大といった、遊佐町漁業の持続的発展につながる具体的な取り組みなども提案しており、事業を円滑に進める上で特に優れている―との評価を受けた。
