ＯＣＣＴＯ 激甚災害での相互扶助運用を変更
電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）は、能登半島地震などを踏まえた「相互扶助制度」の運用を一部変更する。今年1月1日に発生した能登半島地震を受けた北陸エリアでは、全国の電力が延べ４７５４人、高圧発電機車31台といった広域的な応援を実施し、1月31日を以って終了。一方で、北陸電力送配電は、現在も仮復旧を含む各種対応を継続しており、同社公表による、安全確保などの観点から電気の利用ができない状態の戸数は、今月19日時点で約３００戸と、節目である99％停電復旧には達したが、仮復旧対応の終了見通しはまだ立っておらず、必要な対応が長期化する可能性も予想されている。相互扶助制度は、停電からの早期復旧を優先するために生じる、コストの増大に備えるため、災害を全国大の課題として捉え、送配電事業者間の相互扶助を通じた負担の調整を図るもの。同制度の運営機関であるＯＣＣＴＯは、同制度に基づく北陸送配電からの申請作業の長期化・大規模化の可能性も想定。被災や対応の実態を踏まえた、可能な範囲での柔軟な対応が必要―と判断し、相互扶助の運用変更を速やかに講じる考え。
具体的には、国が特定非常災害として指定した場合、または激甚災害として指定した場合、特別な事由がある場合には、①追加申請の期限・回数上限の撤廃、②仮復旧費用の対象期間の拡大、③早期申請の可能化―を適用する。被災送配電事業者は、一定基準の災害時に発生した、他電力などからの応援に要した費用や仮復旧費用について、交付金を受けることができ、現行では、〇申請開始日から６か月以内に申請準備ができない場合には、初回の申請日の翌日からさらに６か月以内に、一度に限って追加申請する、〇一部の仮復旧工事は、仮復旧終了扱い日（99％停電復旧）から概ね１か月以内を対象とする、〇99％停電復旧後でなければ申請できない―といったルールが定められている。
