ＯＣＣＴＯ 容量市場実需給控え拠出金説明会
電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）は今月26日と28日、小売り電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者を対象とした容量拠出金説明会をウェブ開催する。来年度から初の実需給期間を迎える、容量市場を運営する同機関は、小売り事業者などに対して、供給力確保に必要な費用を容量拠出金として請求するため、同拠出金の概要や算定方法、実需給期間の実務に関する内容、消費税の扱いなどについて説明する機会を設けるもの。同拠出金に関しては、今年度に容量市場実務説明会のほか、拠出金説明会を３回開催して周知、理解を図っており、これらの説明会での内容を踏まえて、今年度最後となる４回目の説明会を実施する。
小売り事業者の容量拠出金については、夏季・冬季ピーク時㎾シェアなど、一送電、配電事業者は各エリアの最大３日平均（Ｈ３）需要―に応じて、同機関が請求する。相対契約の有無に関わらず、全ての小売り事業者が算定の対象となる。そのため、既存の相対契約に関して同機関は、容量市場の趣旨を踏まえて、容量確保契約書の締結や実需給期間までに、適切に見直される必要がある―と指摘する。
来月から実需給期間が開始され、７月からは容量拠出金の請求が始まる。同拠出金の請求に先立って、昨年12月に仮請求額通知書を発行して、事前に事業者へ概算年間総額を知らせているが、〇エリア別の小売り事業者の負担総額に、実需給前年度の市場退出分が未反映、〇実需給年度10月～３月の拠出金請求額算定に用いられる、冬季ピーク時電力㎾実績が未反映、〇実需給年度の各月の託送契約電力㎾実績に基づく、シェア変動による補正が未反映―のため、実需給年度の請求額とは異なることに留意を求めている。
