文科省 原子力教育コンソーシアム拡充へ支援
文科省は、原子力人材育成機能の維持・強化を図るため、産学官連携によるコンソーシアムの拡充に向けた取り組みを推進する。原子力関連学部・学科の改組などにより、高等教育機関における原子力分野の人材育成機能が脆弱化する中で、国全体として同機能を維持・充実させるため「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」を通じて20年度から、複数の機関が連携して、一体的に人材育成する体制について検討。翌21年度には「未来社会に向けた先進的原子力教育コンソーシアム（ＡＮＥＣ）」を形成し、共通基盤的な教育機能を補い合う、中長期的な取り組みを開始した。
一方で、多様な社会的要請に応える、幅広い人材育成ニーズを踏まえて同省は、ＡＮＥＣのさらなる発展・拡充につながる取り組みを、その後継続して支援しており、このほど来年度の同支援事業の募集を開始した。体系的な専門教育カリキュラムの共有や国際研鑽機関の提供、大型実験施設・原子力施設での実験・実習をはじめ、電気事業者との連携強化による現場体験機会の提供といった、産業界との連携・融合など、ＡＮＥＣが担う教育機能に関して、産学官連携での横断的な取り組みを募集し、４件程度を採択。原則３年間にわたり、年間１０００万円程度を補助する。
来年度募集に関して同省は、これまでの実績や審議会での意見、各種の要請などを踏まえて、具体的なテーマを例示。実施課題に期待される取り組みとして、〇放射線、医療用ＲＩ、マネジメント、社会科学など原子力の応用領域・関連領域における人材育成プログラムの構築、〇核燃料物質などの管理に関する専門人材の技術継承のための体制・基盤構築や、リスキリング・リカレント教育など、学生以外を対象とした人材育成プログラムの構築―を挙げた。
