エネ庁 省エネ・給湯器補助のＧＸ要件公表
経産省エネ庁は、今年度補正予算で措置した省エネルギー支援策のうち、「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金（省エネ補助金、１１６０億円）」と「高効率給湯器の導入支援（５８０億円）」におけるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）要件を公表した。両補助制度では、ＧＸ経済移行債を活用しており、対象事業者にはＧＸに関する相応のコミットメントを求めることが定められている。そのため同庁は、省エネ補助金を申請する事業者には、〇温室効果ガス排出削減の取り組み実施、〇コスト競争力の向上、海外市場の獲得といった、企業の成長につながる今後の方針策定、〇必要な人材の確保に向けた取り組み推進―を表明していることを求める考えを示した。
このうち、温室効果ガス排出削減の取り組みについては、国内におけるスコープ１（事業者自ら排出）、スコープ２（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関する、25年度と30年度の排出削減目標を設定し、排出実績、目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を行った上で毎年報告・公表すること求める。同目標を達成できない場合は、ＪクレジットやＪＣＭなどのクレジットを調達すると共に、未達理由を報告・公表するほか、サプライチェーン全体でのＧＸ実現に向けた取り組みを実施・計画することを求める。
省エネ補助金では、工場などにおける省エネ設備への更新に対する支援を大幅に拡充しており、工場・事業場全体での大幅な省エネと、リストから選択する機器への更新に対する補助に加えて、産業用ヒートポンプなどの導入による製造プロセスの電化や、燃料転換を伴う設備更新に対する補助を新設。３つの類型で企業の投資を後押しするもので、石炭・重油からガスなどのより低炭素な化石燃料への燃料転換を行う案件を申請する事業者に対しては、水素・アンモニア・合成メタンなどの非化石エネルギーの社会実装局面において、水素・アンモニアの利用や合成メタンの追加的な導入など、非化石エネルギーへの転換に向けた取り組みを行うことを検討し、技術的・経済的に可能な範囲内で実施する―といったコミットメントを求める見通し。
また、家庭向けの高効率給湯器の導入に対する補助では、賃貸集合住宅向けに小型の省エネ型給湯器の導入を支援する措置を新設。同補助金の対象となるエコキュートなどの給湯器については、省エネ補助金と同様の取り組みを実施することを表明する企業が、製造したものに限って認める。
