経産省 小売り自由化調査で周知継続の必要性
経産省は、電気・ガスの小売り自由化における、昨年度の消費者選択行動調査から、自由化に関する情報の普及が引き続き必要―との結果を得たことを明らかにした。同調査は、年次調査として委託実施しており、22年度はインターネットを通じて１万件を対象にスクリーニング調査を行った上で、電気・都市ガスの購入先変更者・非変更者サンプルを、それぞれ５００件以上確保して本調査を実施した。
その結果、電気小売り自由化の浸透状況は、電気の購入先変更者が全体の24・１％となり、21年度の22・６％と比べて1.5ポイント上昇。同24・３％の20年度比では同水準だった。電気の料金プラン変更でも、20年度6.3％、21年度6.9％に対して、昨年度は6.3％と大きな差はなかった。購入先変更・プラン変更といった、スイッチングの入り口となる自由化の認知度に関しては、詳しく知っている、知っている―とした「内容認知有り」の割合が29・１％を占め、20年度28・８％、21年度29％と比べて横ばいとなった。さらに、スイッチングの検討では、「比較検討も行っておらず、変更もしていない」の割合が、約７割と依然高く、同調査結果は、自由化に関する周知継続の必要性を指摘している。
また、購入先・プラン変更に満足している割合は、21年度67・９％から22年度は62・１％に低下した。満足の理由では「料金プラン・体系が複雑でなく分かりやすい」の割合が最も高く、その他「ホームページなどで電気の使用量や請求金額の確認が簡単にできる」「電気以外とも連携したポイントサービスが充実している」などが挙がっている。
購入先変更の要因では、「料金への不満」や「価格の低下」「セット割り」に関するものが多く挙げられており、同調査は「料金割引きメニューの充実」に対する需要が高い―と分析。一方で、非変更の理由では、「なんとなく変更ししまうことに不安がある」を挙げた人が、変更を比較検討したことのある人の約２割、比較検討したことの無い人では約３割を占め、スイッチングをすることに漠然とした不安を感じていることが分かった。比較検討をしたことが無い人では、約１割が「新規参入者への変更は手続きが面倒くさそう」と回答。一方で、変更した人の満足の理由では、手続きの容易さが上位に挙がっていることから、契約変更手続きの手軽さに関する情報提供の必要性を示している。
