エネ庁 非化石価値の直接取引を既設に拡大
経産省エネ庁は、非化石価値取り引きの活性化に向けて、非化石証書の直接取り引きを認める対象電源を、さらに拡大することを提案した。発電事業者との直接的な取り引きを通じて、再生可能エネルギーが有する、非化石としての価値の取得を求める需要家の声の高まりを受けて、昨年、再エネ電源の維持・拡大につながる場合に限って、発電事業者と需要家間の「非ＦＩＴ再エネ証書」の直接取り引きを認めることとした。具体的には、22年度以降に営業運開した非ＦＩＴ電源・ＦＩＰ電源と、ＦＩＴ電源から移行したＦＩＰ電源、卒ＦＩＴ電源の直接取り引きが可能となり、以降、これらの非ＦＩＴ再エネ証書価値の同取り引きが急速に拡大している。そうした中で、長期脱炭素電源オークション制度が整備され、既設電源の活用も含めた、脱炭素電源への新規投資の後押しが進められており、既設の脱炭素電源の出力増強やリプレースの動きも活発化。再エネ電源の維持・拡大につながる取り組みとして、22年度以降に出力増強や改良がなされた非ＦＩＴ電源・ＦＩＰ電源についても、需要家との直接取り引きを認める考えを示した。
非ＦＩＴ再エネ証書の直接取り引きは、需要家が再エネ電源から同証書を調達する新たな手法として導入。同庁は、再エネ電源側の再エネ価値の取り引き機会を多様化させ、ＦＩＰ制度の趣旨である、再エネ電源の自立化を促すことも見込んでいる。なお、再エネ価値取り引き市場の取り引きは着実に増加しており、今年度第１回オークションでは、証書の最低価格をkWhあたり0.3円から0.4円に引き上げたにもかかわらず、買い入札量が増加。約定量は、前回オークションの約２倍に相当する、過去最高の85億kWhに達した。
