関西電 自動走行モビリティ用いた実証実験
関西電力が、グループ大で取り組む「ｅモビリティ・ビジョン（ＥＶを核とした新しいモビリティ・システム）」の実現を目指した実証実験が、横浜市で21～24日に行われる。同社子会社のゲキダンイイノ合同会社が開発した自動走行モビリティ「ｉｉｎｏ」を用いて、同市の人気エリアである都心臨海部における利用者の利便性向上を目的に、多くの人でにぎわう山下公園内において、ｉｉｎｏによる「新たな移動体験による周遊交通の実証実験」（ゲキダンイイノ）として行い、現在、同エリアにおいて地域課題となっている「パシフィコ横浜（日本最大の複合コンベンションセンター）から、山下地区に至るウオーターフロントの回遊性の向上を目指す」（市都市整備局）ための官民共同のテストプロジェクト。主催は、大成建設やＪＴＢ、パシフィックコンサルタンツなど９社でつくる友誼組織「Ｐａｒｋ Ｌｉｎｅ推進協議会」と市都市整備局で、ゲキダンイイノは特別協力会社として３台のｉｉｎｏを提供する。
実証に用いるｉｉｎｏは、歩行スピードと変わらない時速５㎞で走行する自動走行モビリティで、利用場所に応じて様々な走行パターンが選択できるため「歩行者との共存が可能」（同）な低速・自動走行モビリティサービス。実証では、８人乗りと６人乗りをルートＡ、３人乗りをルートＢでそれぞれ走行させる。テスト走行地は、山下公園内に今年４月にオープンしたレストハウス～おまつり広場に至る約６００ｍの区間で、実証期間中の毎日10～13時、15～17時半に行う。市などは「今回の実証によって、市臨海部の回遊性や快適性のアップを狙い、持続的な地域価値向上につなげる」考えで、実証の成果に期待している。なお、関西電が実現を目指すｅモビリティ・ビジョンは、ｉｉｎｏに代表される自動走行モビリティサービスやＥＶのリースサービス、電柱を用いた位置情報データの提供―などのほか、系統電力の低炭素化やＶ２ＸによるＢＣＰへの対応、ＶＰＰの取り組みなど、広範なフィールドを対象に「社会課題の解決に貢献する」（関西電）ことを目指している。
