政府 次期総合防災情報SYで電力などと連携
政府は、電力など民間インフラ事業者と連携した「次期総合防災情報システム」について、来年度からの運用開始を視野に、構築に向けた取り組みを加速する。政府が被災状況などを早期に把握し、迅速・的確な意思決定を支援することを目的として、01年度から総合防災情報システムを運用。一方で、内閣府における検討を踏まえて、大規模災害時に被災情報などのあらゆる災害情報を集約・地図化・提供し、自治体などの災害対応を支援する、現地派遣チーム「ＩＳＵＴ」を、19年度から本格的に運用しており、現行の総合防災情報システムは、電子地図「ＩＳＵＴサイト」と比べて、操作が難しく視認性が劣り、自治体などで使用することができない―といった課題が指摘されている。
そのため政府は、府省庁、都道府県、指定公共機関などの災害情報システム間のハブとなる、情報共有システム「ＳＩＰ４Ｄ」と、総合防災情報システムを統合した、新たなシステムを構築する。両システムを接続することで、国の関係省庁に留まらず、他機関の災害情報システムと相互に情報連携することが可能となる仕組みを想定している。
具体的には、情報集約、地図情報への加工、情報共有、冗長性、操作性などの機能を強化したシステムを構築。国と自治体などが一体となった、一層の災害応急対策推進を目指しており、省庁などからの情報を取得すると共に、停電情報、ガス供給停止情報、携帯電話エリアマップといった、電力・ガス・通信などの企業が保有するインフラ情報を、同システムで可能な限り自動収集できるよう改善を図る。これらのインフラ情報を地図上に重ね合わせて、利用者が直感的に状況把握できるシステム構築を目指す考え。
