経産省 原子力サプライヤ向け支援施策集作成
経産省は、原子力利用の促進に向けて、サプライチェーンの維持・強化を図るため、全国約４００社の関連企業を対象に、人材育成・確保、事業承継、設備投資などの各種支援施策を取りまとめた「原子力サプライヤが活用できる支援施策集」を作成した。今年２月に閣議決定した「ＧＸ実現に向けた基本方針」では、研究開発や人材育成、サプライチェーン維持・強化に対する支援を拡充する方針を提示。また、同志国との国際連携を通じた研究開発推進、強靱なサプライチェーン構築、原子力安全・核セキュリティ確保にも取り組むことを示した。さらに、このほど成立したＧＸ脱炭素電源法により、原子力基本法を改正。原子力に関する高度な技術の維持・開発を促進し、これらを行う人材の育成・確保を図り、技術の維持・開発のために必要な産業基盤を維持、強化するための施策を講じる―とした。
これらの方針に基づいて同省は今年３月、地方経産局や日本原子力産業協会と連携し「原子力サプライチェーンプラットフォーム」を立ち上げると共に、西村康稔・経産相が、人材育成やサプライチェーンの維持・強化に向けて「全国約４００社の関連企業それぞれのニーズに応じて、地に足のついた支援策を展開していく」旨を表明した。同省は今後、人材育成・確保支援、部品・素材の供給途絶対策、事業継承、海外プロジェクトへの参画支援など、サプライチェーン全般に対する支援態勢を構築する考えで、同支援施策集では、昨年度補正予算、今年度予算・税制を中心に、原子力関連事業者が活用できる様々な支援策を紹介する。
