国交省 海外主要Ｐ10件追加し計93件を選定
国交省は、日本企業による受注を目指す海外主要プロジェクトとして、計93件のプロジェクトを選定した。同省が16年に策定し、その後政府戦略の策定や追補などを踏まえてアップデートを行っている「国交省インフラシステム海外展開行動計画」に沿って、同主要プロジェクトを毎年選定しており、昨年選定した87件の中から、日本企業が受注した４件を削除し、今後新たに受注を目指すプロジェクト10件を追加したもの。20年12月に政府の経協インフラ戦略会議が決定した「インフラシステム海外展開戦略２０２５」は、官民連携の下で日本企業が25年に34兆円のインフラシステム受注を目指すことを目標に設定。同目標達成に向けて同省は、企業との連携により同行動計画に基づく取り組みを進め、日本の持続的な経済成長につなげる。
新たに選定した主要プロジェクトは、昨年10月に東京都港区の三田共用会議所とバングラデシュの首都ダッカの会場で、ウェブシステムを用いて開催された「日バングラデシュ・ジョイントＰＰＰプラットフォーム会合」において案件に選定された「ハズラット・シャージャラール国際空港運営事業」「チョットグラム市パテンガ処理区（第６処理区）下水道整備・運営事業」や、日本企業が強みを有するダム再生技術の活用が期待される「シディサレム多目的ダム流域総合土砂管理事業」（チュニジア）など10件。
なお同省は、政府が今月１日に見直した同戦略を踏まえて、行動計画の重点分野に、〇Ｏ＆Ｍ（施設の維持・管理）の参画推進による継続的関与の強化、〇「技術と意欲のある企業」の案件形成・支援、〇国際標準化の推進と戦略的活用、〇デジタル・脱炭素技術の活用―を位置付けた。さらに、重点分野の取り組みを効果的に進める観点から、今後重視すべきアプローチとして、〇オファー型協力に資する支援スキームの有機的な連携、〇我が国企業による継続的な海外事業参入に向けた支援―を新たに示している。
