電力データ管理協会 国交省と不動産ＩＤ実証
10電力が参加する電力データ管理協会と、東京電力パワーグリッド、中部電力、関西電力、ＮＴＴデータが共同出資するＧＤＢＬは、国交省が主導する「不動産ＩＤ」を用いた実証事業に参加・協力する。不動産に共通番号を割り振る不動産ＩＤは、土地や建物を一意に特定するための、不動産登記簿の不動産番号をベースにした17桁の共通コードで、昨年、国交省が付番のルールなどについてのガイドラインを策定した。同省は「不動産ＩＤは建築・都市のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための鍵となる」（不動産・建設経済局不動産市場整備課）として今後、都市開発やタウンプランニング分野において、不動産ＩＤを用いた様々なパイロット事業を展開する。そのため、計画推進組織となる「不動産ＩＤ官民連携協議会」を創設し、電力データ管理協会やＧＤＢＬなどを含む計２５１社・団体を迎えて先月30日、初の会合を東京国際フォーラム（東京都千代田区）とオンラインで開催した。
当日は、国交省と内閣府、デジタル庁が、不動産ＩＤを通じて、①都市開発事業の迅速化、②地域の活性化、③防災・減災政策の充実・高度化、④新サービス・新産業の創出などが図られることになる―と、取り組みのコンセプトを紹介。計画の実現に向けて同協議会は今年度以降、会員企業・団体の協力を得て「不動産ＩＤと会員企業の保有データをひも付けたユースケース（利活用場面）の創出につながるパイロット事業を展開していく」（同）。新サービス・新産業の創出が考えられる事業・分野としては、防犯・防災分野や生活分野、物流・宅配分野などが期待されており、会員企業・団体は不動産や建設、デベロッパーから金融、セキュリティ分野までと広範で、各業界の関心が高いことも今回浮き彫りになった。なお、電力から参加する電力データ管理協会は、今年10月（予定）より電力各社の全国８０００万台のスマートメーター由来の電力データ（統計データと本人同意のある個人データ）の体制整備とシステム開発を行う、電気事業法に基づく認定電気使用者情報利用者等協会。電力10社は「データ提供会員」として参画している。一方、電力データを活かしたソリューション開発を行うＧＤＢＬは、東芝やＥＮＥＣＨＡＮＧＥなどと共に、同協会における「データ利用会員」の中核企業となる。
