Ｇ７サミット 処理水放出は復興に不可欠ーと声明
広島市で19～21日に開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の首脳声明に、政府と東京電力ホールディングス（ＨＤ）が取り組む「福島第一原子力の廃炉作業の着実な進展」が盛り込まれた。具体的には「エネルギーに関する声明」の中で「エネルギー安全保障、気候危機および地政学的リスクに一体的に取り組むことにコミットする。ロシアのウクライナに対する侵略戦争による現在のエネルギー危機に対処し、遅くとも50年までにネット・ゼロ（実質ゼロ）排出という共通目標を達成し、クリーン・エネルギー移行を加速することの現実的かつ緊急の必要性と機会を強調する」とした上で「福一の廃炉作業の着実な進展と共に、科学的根拠に基づき国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と共に行われている日本の透明性のある取り組みを歓迎する」と表明。さらに、政府と東電ＨＤが夏頃に実施予定のＡＬＰＳ処理水の放出についても「同原子力の廃炉および福島の復興に不可欠であり、ＩＡＥＡ安全基準および国際法に整合的に実施され、人体や環境にいかなる害も及ぼさないことを確保するためのＩＡＥＡによる独立したレビューを支持する」との共通認識を国際社会に発信した。
