四国電 新卒定着率調査で全産業中第１位に
四国電力は、東洋経済がこのほど集計した「新卒社員の３年後定着率」調査で、全産業中の１位に選出された。同調査は、23年３月期から有価証券報告書に人的資本の記載が義務付けられることを受けて「人的資本に関連するデータの1つとして、新卒社員の３年後の定着率を調べた」（同社）もの。調査は、東洋経済がまとめた年次統計「ＣＳＲ企業総覧23年版」のデータを基に、在籍者数を開示している企業１２４６社の19年４月新卒入社数と、３年後の22年４月時点の男女合計在籍数で計算した（定着率が同じ場合は、19年４月入社者の多い順にランク付け）。その結果、定着率１００％は92社となったが、19年４月入社の人数が最も多かった（92人）四国電が１位に選出されたもの。既報のように四国電は、将来の収益源となる新たな価値の創造―を目指して、若手社員に対する事業提案機会の提供や、スキルアップ向上のための国内・海外留学などを積極的に進めており、こうした人材育成への手厚い取り組みと共に、ワーク・ライフ・バランスの充実が「新卒社員の高い定着率につながっている」（東洋経済）と分析・評価された。
調査は、新卒３年後定着率に関する業界別の比較も行っており、集計の結果、業界平均で90・８％の定着率となった電気・ガス事業は、同91・４％となった精密機器事業に次いで全産業中２位となった（全産業の平均は80・２％）。コロナ禍による近年の急激な社会変化は、新卒社員の定着率にも影響を与えている―とみられ、東洋経済は就活学生に向けて「高定着率は企業が若手の育成にしっかりと取り組んでいる証しであり、よい職場選びをする際には志望企業の新卒３年後定着率を確認するべき」と指摘している。
