関西電 大阪府と吹田市で新規太陽光を検討
関西電力は、大阪府と協力して、府内吹田市の日本万国博覧会記念公園内の未利用地で、新規太陽光の事業化の可否について検討している。関西電力送配電の下穂積変電所に近接する、同公園内の府有地２万㎡を用地に現在、太陽光の規模や事業性・商用性などを検証しており、そのほか府が管理・所有する公園内の未利用地（計13か所、総面積6.2万㎡）の効率的な利用法について、官民共同で検討を進めながら大規模再開発につなげたい考えだ。970年の「日本万国博覧会」を記念して整備された同公園は、有名な「太陽の塔」に象徴される多数の文化施設やスポーツフィールドが、周辺の豊かな緑と調和しながら設けられており、開園以来半世紀にわたって府民の憩いの場となっている。
これに加えて25年に、府内大阪市・夢洲での日本国際博覧会の開催が決まったことから、府は「２回目の万博開催を機に、民間の自由な発想で同公園のにぎわいづくりと地域の活性化を推進する」（府民文化部万博記念公園事務所）方針を決定。同方針に基づいて昨年11月、関西電などを迎えて、公園内の未利用地を対象に新規事業の提案を募る「サウンディング型市場調査」を実施し、現在、関西電などから寄せられた計画の商用性を検証している。府は、今回の調査結果を基に、法令との整合や関係機関間の調整、官民の役割分担などについてのさらなる検討を進めた上で、事業化が可能―と判断した計画について「貸付公募なども含めて事業化を支援し、早期の事業開始につなげる」考えだ。
