エネ庁 再エネ価値取引で証書最低価格0.4円に
経産省エネ庁は、ＦＩＴ非化石証書を対象に、昨年度導入した「再エネ価値取引市場」における、同証書の最低価格について、従来のkWhあたり0.3円から0.1円引き上げ、0.4円とする方針を固め、来年度の初回オークションから適用する考えを示した。グローバルな競争環境にさらされて、使用電力の再エネ化への取り組みが急務となっている需要家に対しても、市場への直接参加を可能にすると共に、証書の調達コストを従来よりも抑制して、安定的な取り引きを実現することを目指して、同市場を創設した。その後、同市場の創設から１年が経過する中で、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う国際エネルギー市場の価格高騰など、エネルギーを取り巻く情勢が国内外で大きく変化。燃料価格の高騰により、電気料金が大きく上昇する一方で、燃料価格に左右されない再エネの価値が高まり、同価値を取り引きする証書の価値が、国内外で上昇する傾向が散見される。
海外では、証書価格の水準が引き上げられている―などの情勢を受けて同庁は、同取引市場のオークションに参加経験のある、事業者を対象にアンケート調査を実施。その結果から、値上げ幅として許容性が高いと判断した幅を勘案して、具体的な証書の最低価格を決めた。同市場の最低価格は、再エネ価値の一つとして再エネ電源への投資（収入）においても一定の役割を果たしており、同庁は、再エネ価値としての証書の最低価格引上げを求める声は根強い―と指摘。電源側への影響や、急激な制度変更による事業者への影響などを考慮して、同水準とする考えを示した。
