規制委 ＩＡＥＡミッション１月に正式要請
原子力規制委員会は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による国際核物質防護諮問サービス（ＩＰＰＡＳ）ミッションの受け入れに向けて、年明けの１月中を目処に、正式要請文書をＩＡＥＡに発出する。同ミッションは、ＩＡＥＡ加盟国からの要請に基づき、核セキュリティに関する国際的な専門家で構成されたチームが、ＩＡＥＡの主導により核物質や放射性物質、関連施設の核セキュリティに関する国の規制体系と、防護措置の実施状況をレビューし、改正核物質防護条約・ＩＡＥＡ核セキュリティ勧告文書に準拠した、核セキュリティの強化につながる助言などを行うもの。
規制委は今後、同ミッション受け入れの準備を進め、ＩＡＥＡからの回答文書を受け取った上で、ＩＡＥＡと実施時期やミッションチーム・メンバーの調整を行うと共に、５つの分野が設けられているミッションの対象項目などについて、国内関係省庁などとの間で検討する。来年夏頃を目処に、ＩＡＥＡとの公式準備会合を開催して実施時期などを確定。24年半ば頃のミッション実施を見込んでいる。
ＩＡＥＡは、初めて実施した996年以降、22年までに57か国へ97の同ミッションを派遣。このうち日本では、15年と18年に受け入れを行っており、15年には「国の核セキュリティ体制」「原子力施設の核セキュリティ実施状況」「情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ」の３項目に関するレビューを受けた。さらに、15年のミッションにおける勧告事項と助言事項への対応状況について、18年に同ミッションを通じて確認が行われ、「前回のミッション以降、日本の核セキュリティ体制には顕著な改善がみられ、その体制は強固で十分に確立されており、改正核物質防護条約の基本原則に従ったものである」との見解が示された。また、日本における複数の核セキュリティ対策が、ＩＡＥＡメンバー国の参考となる良好事例として評価された。
