自然エネ財 ＲＥ１００要件改定について解説
自然エネルギー財団は今月24日、国際イニシアチブの「ＲＥ１００」が先月改定した、再生可能エネルギー電力の調達について定める「技術要件（テクニカル・クライテリア）」に関するワークショップを、オンラインで開催する。同枠組みには、今年10月時点で世界23か国の主要企業３８３社が加盟しており、このうち日本企業はアメリカ98社に次ぐ73社が参加。これらの加盟企業が24年１月以降に調達（契約締結）する電力に対しては、新しい技術要件を適用することが求められるため、昨年９月からＲＥ１００のテクニカル・アドバイザリー・グループのメンバーを務める、同財団の石田雅也・シニアマネージャーが、同技術要件の改定ポイントを解説するワークショップを実施。同要件は、加盟企業に限らず多くの需要家にとって、再エネ調達での指針となることからも、多くの参加を期待している。
同技術要件の改定では、再エネ電力の調達方法を①需要家が発電設備を所有する「自家発電」、②特定の発電設備と契約する「直接調達」（コーポレートＰＰＡ）、③小売り事業者から購入する「電力供給契約」、④再エネの環境価値を購入する「エネルギー属性証書」、⑤特定の国・地域で認められる「標準供給電力」（日本は該当しない）―の５つに集約。それぞれの調達方法ごとに、CO2削減効果の大きさを考慮して新たな要件を定めた。このうち、需要家が再エネの拡大に貢献する自家発と直接調達については、CO2削減効果が明確なため、従来通り制限は設けず、送配電網を経由して電力を供給するオフサイトのコーポレートＰＰＡに限って、運開時に長期契約を結ぶことが前提となる。
小売り事業者からの電力調達と、非化石証書・グリーン電力証書・Ｊクレジットといった、エネルギー属性証書の購入においては、運開から15年以内の発電設備であることを規定。ただし、年間電力使用量の15％までは、同要件を満たさない電力や証書の使用が例外的に認められる。さらに、バイオマスと水力については、持続性のあるものに限定し、ＩＳＯ（国際標準化機構）などの第三者認証によって、持続性を証明できる発電方法や燃料を推奨。水力は、環境負荷の小さい発電方法であることを、ＮＧＯ（非政府組織）などの認証によって証明することが新たに求められる。
