環境省 ＧＨＧ計測の民間資格認定制度創設へ
環境省は、脱炭素化に関する民間資格について、認定制度を創設する方針を固め、同民間資格が準拠すべき事項を示したガイドライン（ＧＬ）の策定に向けて検討を開始した。企業における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の計測・削減対策支援に対するニーズが、近年急激に高まる中で、ＧＨＧ計測などのサービス内容や質が、提供する事業者によって異なることが指摘されている。また、金融機関においては、融資先に対してＧＨＧ排出量計測の働き掛けを進める上で、自社・自行の職員の知識・能力の育成を図っているものの、民間事業者が運営する資格のレベル感やカバレッジ（網羅率）が異なり、取得を奨励すべき資格の選定が難しい状況にあるという。そうした状況を踏まえて同省は、同省のＧＬに基づき民間資格を認定することで、同資格に一定の保証性を与え、支援する枠組みを構築する考え。
具体的には、同省が「脱炭素アドバイザリー資格ＧＬ（仮称）」を策定。資格取得に必要な能力・知識を示すと共に、民間の資格運営主体に対して、同ＧＬに適合した教育や試験を受講者（資格取得希望者）に提供することなどを求める。既にＧＨＧ計測などのサービスを提供する事業が多数存在しており、同事業者のサービス内容・品質を資格取得希望者が判断できる内容も、同ＧＬで担保する。同省は同ＧＬ策定に向けて、このほど「ＧＨＧ排出量の算定に係る資格制度検討会」を立ち上げて検討を開始。今後、年度内に非公開で２回程度の会合を行い、同ＧＬを取りまとめる。
